青森酒蔵コラボレーションとは何か : 日本酒醸造の現況、構造転換、地域振興の視点から

本稿は、酒類、特に日本酒の醸造および消費需要の現況を確認し、連携しながら構造転換（イノベーション）を展開している青森県内の4つの酒造業者を対象としたヒアリング調査結果について、地域振興の視点をも考慮に入れながら分析・考察を加えたものである。近年の成人1人当たり酒類消費量の減少に伴って、日本の酒類消費量は右肩下がりの状況が続いている。中でも、日本酒の消費量は1973年度をピークに2021年度にはピーク時のおよそ8割減の状態となり、それに伴って全国の酒蔵数は著しく減少している。こうした日本酒消費量の減少は、いわゆる普通酒の消費量の減少が主因であり、これに対して、特定名称酒の中でも純米酒および純米吟醸酒は、僅かずつではあるが伸びている。ところが、2010年以降、売上が増加してきた特定名称酒の伸びに翳りが見えるようになってきた。これは、特定名称酒の頂点である純米大吟醸酒まで階段を上り詰めてしまったがゆえの新たな課題の表出である。酒蔵は、これに対応するために技術革新だけでなく、新しいアイデアから社会的意義のある新しい価値を創造するイノベーションによる「構造転換」を始めている。今回、ヒアリング調査を行なった青森県内の酒蔵間のコラボレーションもその一例である。このコラボの起点は、４名の杜氏たちによって2012年に組織された「Future４」にあった。このコラボの進展については、【wake-up】【warm-up】【take off】の3つのフェーズに分けたうえで、ヒアリング調査結果に考察を加え、そこから4つの特徴を抽出した。そこには、コラボする4酒蔵には共通の思いがあり、本業の酒造りを通じた地域振興の実現に向けた動きがあった。特に、酒造りについては、各酒蔵に一定の効果をもたらしたことを確認することができた。それと同時に、４酒蔵にとって「AQEプロジェクト」とは一体どのようなものなのだろうか、という疑問も浮上してきた。その結果、総じてAQEプロジェクトとは、その組織化そのものがイノベーションであり、地域の自然、風土に育まれたそれぞれの酒蔵があって、地元で収穫された酒造好適米と酒水、県産の酵母を使い、そこに醸し手の高度な技術が付加される、「地酒回帰」を志向した協働による地域振興型構造転換モデルである、という今後の調査研究に向けた仮説を得ることができた。

社会学研究所紀要

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2024-03-31

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紀要論文

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