このアイテムのアクセス数:229件（2024-12-29 06:46 集計）

閲覧可能ファイル 

ファイル フォーマット サイズ 閲覧回数 説明
1415679456920460 pdf 898 KB 324

論文情報

タイトル
法定相続分課税方式における諸問題の検討 : シャウプ勧告60年目の再評価
タイトル(別表記)
ホウテイ ソウゾクブン カゼイ ホウシキ ニオケル ショモンダイ ノ ケントウ : シャウプ カンコク 60ネンメ ノ サイヒョウカ
Examination of the Various Problems in Legality Inheritance Minute Taxation Method
著者名
著者/ヨミ/別表記
髙沢, 修一
タカサワ, シュウイチ
TAKASAWA, Shuichi
主題
シャウプ(C.S.Shoup)勧告60年目
相続税と贈与税の一体化
相続時精算課税制度の創設
法定相続分課題方式
資産取得課税方式
抄録・概要
現在、シャウプ使節団日本税制報告書及び第二次報告書(以下、「シャウプ報告」とする)が再評価され、シャウプ勧告への回帰現象が窺える。例えば、相続時精算課税制度の創設は、シャウプ勧告が提唱した"相続税と贈与税の一本化"を具現化した税法制度であり、そして、相続のなかでも重要な位置を占める事業承継を考慮した場合に、「法定相続分課税方式による遺産取得課税方式」(以下、「法定相続分課税方式」とする)からシャウプ勧告が提唱した「遺産取得課税方式」への変更も検討されている。従来、シャウプ勧告は、所得税法及び法人税の視点から論究されることが多く、相続税法の視点からの研究論文は少ない。しかし、シャウプ勧告が相続税法において与えた影響は必ずしも僅少ではない。よって、本稿では、シャウプ勧告60年目の筋目にあたり、シャウプ勧告がわが国の相続税法に与えた影響について論究し、併せて、現行の相続税課税方式である「法定相続分課税方式」の有する問題点について考察した。
掲載誌名
経営論集 = Management journal
NCID
AA11522987
ISSN
13462059
巻
17
開始ページ
35
終了ページ
48
刊行年月日
2009-03-30
言語
日本語
資料種別(NII)
紀要論文
コンテンツの種類
紀要論文
著者版フラグ
publisher