都道府県議会選挙区定数の考察 : 埼玉県議会の事例を中心に

本稿は、都道府県議会の選挙区定数が、どのような法的制度的背景や力学によって決定されるのかを主題としている。そもそも都道府県議会の選挙区定数は、人口比例で自動的に決定されるものであり、論文のテーマとしては通常であれば、テーマにはなり得ない。しかし、現実の都道府県議会では、人口比例通りに定数配分されていない議会も存在する。とりわけ、高度経済成長期以降、人口比例通り定数が配分されなくなった都道府県議会が出現した。人口比例通り配分されない要因について、筆者は法的制度的要因と政治的要因の2つの要因が関係していると推察する。本稿では事例として埼玉県議会を取り上げる。埼玉県は、高度成長期以降、人口が急増した。しかし、自民党が多数を占める県議会は、都市部の選挙区への定数増は消極的であった。だが1972年に革新系の畑和が知事に就任すると、都市部の選挙区の定数を増加させたい畑と、それを阻止しようとする自民党との駆け引きが激しくなってゆく。本論文では、そのような政治の利害対立を軸に、定数改正の詳細を叙述する。

大東法政論集

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2016-03-31

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紀要論文

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