グローバル・ケア・スケープ : 移民政策の土台となる多文化共創の実践

2016年は、戦後71年目にあたる。その間、日本は「永住」を目的とする外国人の入国を認めず、在留資格に「移民」の項目はない。しかし永住者、特別永住者の割合は大きく、人口減少の中、移民の包摂は重要課題である。格差が拡大する社会で、移民政策は、政治的社会的リスクと多文化「共創」の構築の双方を照らし合わせて検討されなければならない。「多文化共創」とは、単に文化的多様性を尊重するだけではなく、移民、難民、無国籍者、障がい者、一人親家庭など多様な人びとと隣人として市民としてより積極的に交流し、行政とともに人権の概念を大切にし、異種混淆性に理解のある幸福度の高い社会を目指すことにある。本特集は、自治体と企業行動、EUの変遷、映像メディア、無国籍者に照射して、日本の移民政策への道を考察する。多様性とは、国籍、性別、年齢、民族、信仰、在留資格の違いを指すものではく、個人の持つあらゆる属性の次元に光を当てることである。換言すれば、多様性の照射は、現実的な移民政策を導きだすことになる。そして人々の多文化共創の実践と蓄積が移民政策の土台となる。

環境創造

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2016-09-30

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