人口減少社会におけるインフラ維持コストの地域的差異

本稿ではインフラの維持コストの将来的な地域差について分析をおこなった。その結果、山地や離島・半島部に位置している地区と都市部から遠隔地にある市町村において、将来的な維持コストが特に上昇することがわかった。また、自治体の財政規模が小さく、管轄する面積が広い地区、さらに高齢化率が高い地区などにおいて、将来的なインフラの維持コストが増加する可能性が高いことがわかった。さらにクラスター分析を用いて全国の市町村を5つのパターンに分類し、それぞれの地域的な特徴を考察した。各類型は（1）地方・漸次人口減少タイプ、（2）地方・過疎予備タイプ、（3）過疎地タイプ、（4）都市・非人口減少タイプ、（5）都市・郊外タイプとした。分布の特徴から非大都市圏に属するタイプ（1）～（3）と人口がそれほど減少していない大都市圏に位置するタイプ（4）と（5）に大別できた。非大都市圏タイプに関しては、都市部に近接する地区ほど、将来的な人口減少の程度が低く、インフラの維持コストも低いことが判明した。一方、タイプ（4）は大都市圏や県庁所在地など人口が増加傾向にある自治体に多く、タイプ（5）はその郊外に分布しており、タイプ（5）は全タイプのなかで最も高齢化と過疎化が抑制されていたが、過疎地に多いタイプ（3）やこれから高齢化や過疎化が深刻化するタイプ（1）に次いで、将来的なインフラの維持コストが増加する可能性が高いことがわかった。

経済論集

AN00071516

02874237

109

87

104

2018-03-30

日本語

紀要論文

紀要論文

publisher