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AN00137239-20181130-004 pdf 1.42 MB 379

論文情報

タイトル
国税としての「森林環境税」
タイトル(別表記)
コクゼイ トシテ ノ シンリン カンキョウゼイ
For the (new) "forest environmental tax" as national tax in Japan
著者名
著者/ヨミ/別表記
森, 稔樹
モリ, トシキ
MORI, Toshiki
主題
森林環境税
平成30年度税制改正大綱
超過課税
森林環境譲与税
個人住民税均等割
抄録・概要
平成30年度税制改正大綱(自由民主党および公明党)において、森林経営管理法の成立を前提として「森林環境税」および「森林環境譲与税」を平成31年税制改正の際に導入するという方針が決定された。このうち、「森林環境税」は国税であるが、市町村が個人住民税と合わせて賦課徴収を行うこととされている。しかし、これは37府県および横浜市が実施している、森林環境および水源環境の保全を目的とする個人住民税および法人住民税の超過課税と課税物件(課税客体)などを同じくする部分がある。また、国税でありながら賦課徴収を地方公共団体が行い、収入額に相当する額を譲与税とする点において地方法人特別税と共通し、地方税の一部を国税化する点において地方法人特別税および地方法人税と共通する。本論文は、このような「森林環境税」および「森林環境譲与税」の構造を分析し、問題点などを検討するものである。
掲載誌名
大東法学
NCID
AN00137239
ISSN
02870940
巻
28
号
1
開始ページ
113
終了ページ
135
刊行年月日
2018-11-30
言語
日本語
資料種別(NII)
紀要論文
コンテンツの種類
紀要論文
著者版フラグ
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