労働災害における「経済的抑止論」の評価 : 「1880年雇主責任法」を分析対象として

イギリスの労災補償制度は損害賠償請求と社会保障給付とが併存している。そのため、前者を廃止して包括的な保障制度を求める見解とそれを存続させる見解との対立が生まれている。この背景には、不法行為制度の事故予防機能に関する問題が存在する。この様な、賠償請求により雇主に事故予防を促す考え方は「経済的抑止論」と呼ばれる。そして、これを史上初めて取り入れたのが「1880年雇主責任法」であった。しかし、本法は効果を持たなかった。それは、経済的抑止論は、事故のリスクが不確実な点で、それだけでは雇主に事故防止を促すことにならないからである。むしろ、その実効性は、訴訟を支援する組合活動によって担保される。実際に、本法実施の最大の焦点となったのは、組合活動の活性化であった。本稿は、本法の実施過程を規制産業部門の資本蓄積構造や労使関係の分析を通して実証し、経済的抑止論を改めて位置付けた。それによって、不法行為制度は、経済的合理性という雇主の判断だけに依存するのではなく、労組の職場規制力によってその実効性が確保されることを説いた。

環境創造

AA12054341

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2021-02-28

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紀要論文

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