教育機会確保法の成立と「公教育」の課題

ここでは、「教育機会確保法」の成立を通して、それを巡る日本の教育における課題や問題点について明らかにしてきた。しかし、この法律が議員立法であったこともあり、予算措置が十分にとられなかったことや、そもそも、熱心な取り組みや紆余曲折を経て成立した法であるにもかかわらず、学校や教育関係者の周知徹底がはかられているとはいえないのも現実である。また、そもそもの出発点であったフリースクールやホームエジュケーションについての法的な規定が削除されてしまったことも、その法の意義を不登校の問題に矮小化してしまったのも事実である。しかし、こういったフリースクールやホームエジュケーションを「一条学校」と同等な「地位」を与えることも、時期尚早の印象も免れえない。そして、同時に学校の現場も「疲弊」しつつ、「不登校」の問題に取り組んでいる「限界」や現代において学校が「制度疲労」に達しているというのも本質は表裏一体のものともいえる。

教職課程センター紀要

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2021-12-21

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紀要論文

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